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具体的には、法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は、法務大臣に対し、資格認定を求めることができるとあり、(1)裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官として登記、供託若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あったもの(2)簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。これは、他の規程で司法書士は司法書士業務以外を行えないと規定されていたため、当初は弁護士法、土地家屋調査士法のみを予定した規定である(学説には海事代理士法(船舶登記等)もここに該当するとするものがある)。平成19年度のデータでは、出願者数32、469人、合格者数919人で合格率は2.9%(約34.5倍)、合格点は211.5点/262点(80.7%)、合格者平均受験回数3.52回(H16)の難関だ。科目は、択一では供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。司法書士とはまた、会社以外の社会福祉法人、医療法人、宗教法人、NPO法人などの設立、変更登記手続も司法書士の仕事です。筆記試験は、毎年、7月の第1週(又は第2週)の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。司法書士に比べると知名度では“行政書士”のほうが高いかもしれません。*登記又は供託に関する審査請求手続を、代理して行います。私たち司法書士は、皆様に身近な街の法律家です。
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